建設業許可
一定規模以上の工事を請負う建設業を営む場合は、県知事、または国土交通大臣の許可が必要です。
許認可には、法律で定められた条件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑です。
また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多い状況です。

当事務所は、建設業許可の要否や、許可条件を満たしているか否かを調査・判断し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
官公署に提出する書類を業として作成できるのは、行政書士だけです。

お悩みの際は、当事務所にお気軽にお尋ねください。

建設業許可

建設業許可は、一定の規模以上となると、建築工事とか土木工事を請け負う事業者において、絶対必要な許可となります。
この許可を取らず一定の規模以上の工事を行った場合、法違反となります。(懲役または300万円以下の罰金)。
行政書士は、役所に提出する書類作成を行うとともに、事業者様の「代理」として申請を行うこともができます。

 

建設業許可の書類の作成は、専門的な知識が必要となります。
現場の業務で、毎日が忙しい事業者の方から見て、書類作成や役所への提出はかなり面倒です。
よって、行政書士に業務を任せていただければ、本業である建設業に集中することができます。

 

建設業許可の概要は、以下のとおりです。
(出典:国土交通省ホームページ)

 

1 建設業の許可

 

・建設工事の完成を請け負うことを営業(公共工事・民間工事)するには、建設業の許可を受けなければなりません。
・ただし、「軽微な建設工事のみ」を請け負って営業する場合には、許可は必要ありません。

 

「軽微な建設工事」とは、次のとおりです。
(1) 建築一式工事の場合
・工事1件の請負代金の額が1,500万円未満(税込み)の工事、または、延べ面積が150㎡未満の「木造・住宅」の工事
(木造:主要構造部が木造。住宅:住宅・共同住宅・店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を「居住の用」に供するもの)
(2) 建築一式工事「以外」の建設工事の場合
工事1件の請負代金の額が500万円未満(税込み)の工事

 

2 許可の区分

 

(1) 大臣許可

 

二以上の都道府県の区域内に、営業所を設けて営業しようとする場合
*本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可

 

(2) 知事許可

 

一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合
*営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可

 

・「営業所」とは、本店や支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所、をいいます。
・これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、営業所になります。
・ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。
・また、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。
(例:東京都知事の業者であっても、建設工事の施工は、全国どこでも行うことができます。)

 

3 一般建設業と特定建設業

 

下請契約の規模により、「一般建設業」と「特定建設業」に区分されています。

 

・この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、4,500万円(建築工事業の場合は7,000万円)以上となる下請契約を締結するか否かで区分。
・発注者から直接請け負った1件の工事代金について、4,500万円(建築工事業の場合は7,000万円)以上となる下請契約を締結する場合、特定建設業の許可が必要。
・上記以外は、一般建設業の許可で可能。

 

*「下請契約の締結」に係る金額について、令和5年1月1日より、
① 建築工事業の場合は6,000万円だった要件が、7,000万円
② それ以外の場合は4,000万円だった要件が、4,500万円
に引き上げられました。
*発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず、制限はなし。
*発注者から直接請け負った1件の工事が、比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が4,500万円未満であれば、一般建設業の許可でも可能。
*上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事(建設業者)に対するものであり、下請負人として工事を施工する場合には、制限なし。

 

3 業種別許可制

 

・建設業の許可は、建設工事の種類ごと(業種別)となっています。
・建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事のほか、27の専門工事の計29の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可が必要です。
・実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に2つ以上の業種の許可を取得することもできます。
・また、「追加」して取得することもできます。

 

*平成28年6月1日より、新たな業種として解体工事業が新設され、28業種から29業種となりました。

 

4 許可の有効期間

 

・建設業の許可の有効期間は、5年間です。
・よって、5年ごとに「更新」を受けなければ、許可は失効します。
・なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する「30日前」までに、更新の申請を行うことが必要です。

 

なお、詳細については、国土交通省のホームページを確認願います。