本人確認について、面倒かと思いますが、ご協力をお願いします

本人かどうかについて、確認をさせていただきます

 

・行政書士の業務を受任（対面及び非対面）するにあたり、以下のとおり実施することとなっております。
（根拠：行政書士法、行政書士職務基本規則）
・依頼をされる方（本人）は、事前に関係書類の準備をお願いします。
　＊対面：実際に面談を行う。
　＊非対面：インターネット、メール、電話、FAX、郵便等により、実際に対面を行わないすべて。

 

〇通常の本人確認

個人と法人の場合があります。ご協力をお願いします。

 

１　個人の場合

 

(1)対面（その場で直接提示）

 

・免許証・旅券（パスポート）・在留カード等の「顔写真」のある官公庁発行書類、あるいは、健康保険証（国民年金手帳）・住民票の写し
の、どれか1種類をその場で提示

 

(2)非対面（メールあるいは郵送で、写しを送付）
・免許証・旅券（パスポート）・在留カード等の「顔写真」のある官公庁発行書類の写し
の、1種類（写し）を送付

 

２　法人の場合

 

(1)対面（その場で直接提示）

 

法人の「登記事項証明書」 あるいは 「印鑑登録証明書」（1種類）
　＋　担当者自身（本人以外）の確認書類（免許証、旅券（パスポート）、在留カード等の「顔写真」のある官公庁発行書類）（1種類）
の、2種類をその場で提示

 

(2)非対面（メールあるいは郵送で、写しを送付）

 

法人の「登記事項証明書」 あるいは 「印鑑登録証明書」の写し（1種類）
　＋　担当者自身（本人以外）の確認書類（免許証、旅券（パスポート）、在留カード等の「顔写真」のある官公庁発行書類）の写し（1種類）
の、2種類（写し）を送付

 

〇　特定取引の本人確認

 

根拠：犯罪収益移転防止法（平成28年10月1日～）
・以下の受任業務は、上記の本人確認に加えて、特別に対応が必要となります。
・その方法は、相談があった際に説明します。
(1)　宅地・建物の売買
(2)　会社等（社団法人、NPO法人等を含む）の設立・合併
(3)　200万円を超える財産管理（成年後見は除く）