改正行政書士法の注意点（罰則の強化）

令和７年（2025年）6月に行政書士法（以下、法という）が改正され、令和８年（2026年）1月から施行されます。
今回の改正の重要な点は、有償でおこなう申請書の作成・提出は「行政書士の独占業務」であることが、法律で明確化された点です。

１　業務の制限規定の趣旨の明確化

・行政書士または行政書士法人でない者による業務の制限規定に、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言が加わりました。
（法第19条第１項）
・国や県、市町村といった官公署（教育委員会、農業委員会、警察署、消防署、保健所なども含む）に申請する許認可申請書（届出、補助金なども含む）などについて、その作成対価が、コンサルティング料、手数料、商品代金、調整費、会費、相談料、アドバイス料、書類作成費という名目であっても、「報酬」に該当することとなりました。

２　両罰規定

・無資格者が行政書士の独占業務をおこなう違反があった場合、違反者だけでなく、所属する「法人」に対しても、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が科されることとなりました。
（法第21条の2、21条の3）

３　具体的な内容

・令和７年（2025年）の行政書士法改正により、従来は総務省の「見解」として示されていた『他人の依頼を受け、「手数料」や「コンサルタント料」など、どのような名目であっても、対価を受領して、業として官公署に提出する書類を作成することは違法』という内容が、今回、行政書士法に明記されました。

(1)　官公署提出書類の「作成」「提出」の場合　＜行政書士の法定独占業務＞

官公署へ提出する書類の作成と提出は、行政書士の独占業務とされています。（法第1条の3）

(2)　「有償」、「業として」おこなう場合　＜行政書士の独占業務と明記＞

行政書士でない者は、行政書士の独占業務である官公署へ提出する書類の作成を、有償で、業としておこなうことができません。（法第19条）
①　「有償」とは、その対価の名目を問わないことが明文化されました。
②　「業として」とは、反復継続性と事業遂行性がある行為を指しています。
③　「一回限り」であっても、対価（名目を問わない）を得て、事業としておこなう場合は、行政書士の業務であると判断されます。