建設工事入札参加資格
公共工事は、国民や地域住民の税金で行われる工事です。当然、施工ミスや手抜き工事は許されず、適正な施工が要求されます。そのことから、国や自治体において、この建設業者を選定するため、事前に「入札参加資格審査」を行ない、「名簿」に登録する制度が実施されています。今回は、建設工事競争入札参加資格の概要についてお知らせします。

建設工事入札参加資格

公共工事は、国民や地域住民の税金で行われるものです。
知り合いの業者に「任意の金額」で発注することは、法律で禁止されています。
(ニュースでよくある、◯◯村長が知り合いの建設会社社長と・・→これはダメ)
どこかの国のように、施工ミスや手抜き工事は許されず、適正な施工が要求されます。
よって公共工事は、必要な技術的能力を有する建設業者を選んで(入札)、工事を行う必要があります。
手順として、国や各地方自治体において、この建設業者を選定するため、事前に「入札参加資格審査」を行ない、「名簿」に登録する制度が実施されています。
また、建設工事の入札参加資格登録には、
 (1)建設工事競争入札参加資格
 (2)建設工事一般競争入札(特定調達契約)参加資格
 (3)経常建設共同企業体入札参加資格
の3種類があります。

 

今回は、建設工事競争入札参加資格の概要について記載します。

 

1 登録できる建設工事の種類

 

・建設工事の入札参加資格に登録を申請できる工事の種類は、32種類あります。
・ただし、登録を申請できる工事については「建設業許可」を取得し、かつ「経営事項審査」を受けているものに限ります。

 

例)土木一式工事、建築一式工事、電気通信工事、大工工事、鉄筋工事、造園工事、左官工事、舗装工事、とび・土工・コンクリート工事、法面処理工事、水道施設工事、消防施設工事、屋根工事、塗装工事、電気工事、解体工事、管工事 等

 

2 入札参加までの流れ

 

・最初に、「建設業許可」と「経営事項審査」を受けておくこと。
・次にこの「入札参加資格審査」の申請を行う。(審査され、ランク付けされる)
・審査の結果通知がある。(名簿に搭載される)
・実際に入札に参加

 

3 受付時期

 

・3年に1回(新規、更新)の定期受付(資格有効期間:3年度間)、毎月の随時受付が実施されます。(毎月10日まで、電子申請)

 

4 資格(主なもの)

 

・成年被後見人、破産手続、暴力団などに該当しないこと。
・税金を完納していること。
・雇用保険、健康保険等に加入していること 等。

 

5 審査申請の方法

 

・インターネットによる電子申請(添付書類は郵送)

 

(出典:国土交通省ホームページ、各自治体(例:大阪府)ホームページ)