会計記帳代行業務
中小企業、小規模事業者の日々の会計入力作業を行います。領収書や請求書などの整理を行い、当事務所において、会計システム(弥生会計)に入力し、会計処理を行います。

会計記帳代行支援

1 業務の概要

中小企業や小規模事業者、個人事業主、創業したばかりの起業家の方々に対して、皆様の本業(売上対応や営業活動)に専念していただくため、バックオフィス(庶務、経理)としての会計業務について、煩雑な記帳業務を専門家である行政書士が代行するサービスです。

 

2 役割

行政書士として、会計担当者が不在で困っている中小企業や小規模事業者等に対し、会計業務の代行を行います。

 

3 利点

(1)人件費節約
行政書士による記帳代行により、経理担当の従業員を雇用する必要がなく、人件費を節約できます。
例示)
①経理職員の人件費(年間)
月15万円×12カ月=1,800,000円
ボーナス20万円×2回=400,000円
・合計2,200,000円
*他に社会保険料などの負担もあります。
②当事務所の場合
・月33,000円×12カ月=396,000円
よって、①-②=1,804,000円となり、大幅な節約となります。
(税務申告⇒別途税理士を紹介します)

 

(2)会計業務のスムーズな進展
行政書士による記帳代行により、月々の会計処理が、迅速・正確に進行し、より一層業務効率が向上します。

 

(3)他の一般の代行業者との違い
月1回訪問して、知的資産経営(著作権など無形の資産)によるアドバイスや、各大学(東北大学等)の情報提供も行いますので、他の一般の事業者と比べ、プラスアルファーの情報提供を行います。

 

4 対象者

・中小企業
・小規模事業者
・個人事業主
・創業したばかりの起業家

 

5 料金(報酬)(税込 全額表示)

 ・年間契約となります。

会計システム入力、知的資産経営の支援等

(月1回訪問)
月額33,000円
(年間:月33,000円×12カ月=396,000円)
*税務申告:別途税理士を紹介します。

 

このように、会計記帳の代行業務は、専門家である当事務所に委託することにより、会計業務の効率化と人件費の節約を実現します。