経営審査事項
公共工事を行うにあたり、建設業における経営審査事項の申請が必要(義務)となります。その概要についてまとめました。建設業許可とは全く異なるものなので、その申請等について皆様にお知らせします。

経営事項審査

公共工事(国、各自治体が発注する工事)を行うには、建設業における「経営事項審査」(通称:経審)を申請して評価を受けなければなりません(強制的な義務)。

 

理由は、公共工事は、日本国民・各地域の皆様の「税金」で行われることから、確実で完璧に行われる必要があるからです。
工期が遅れたり、その会社が倒産したり、あるいは出来上がった工事が欠陥だらけだった、では許されないからです。(どこかの国とは違う)

 

したがって、公共工事を受注する会社が、本当に大丈夫なのかを審査(会社の成績表であり、人間ドック・脳ドック、胃カメラ・大腸カメラといった健康診断)して、その評価を厳しく行い、会社のランキング・順位付けを行う制度です。

 

しかも、日本全国(全世界)に公表されています。
参考までに、この評価は、公共工事でない民間工事(タワーマンションはもとより、小規模なアパート新築など)においても、指標として使われることもあります。

 

建設業における経営事項審査(経審)の概要は以下のとおりです。

 

1 経営事項審査の趣旨

 

・経営事項審査とは、建設業者の施工能力・経営状況等を客観的な指標で評価する制度です。
・公共工事を国や各地方自治体から直接請け負おうとする建設業許可業者が、必ず受けなければならない審査です。
・ただ、軽微な建設工事(建築一式工事1500万円未満、その他の工事500万円未満など)は対象外となります。

 

2 経営事項審査の有効期間

 

・国等の発注者と、請負契約を締結する日の「1年7ヶ月前」の日の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受けなければなりません。
・したがって、有効期限は、審査基準日から1年7ヶ月「間」ということになります。
・よって、この期間が途切れないよう、毎年の営業年度終了後、決算関係書類がそろい次第、「大至急」経営事項審査の申請をする必要があります。
・この有効期間は、「入札参加資格者名簿」の有効期間とは、まったくの別物です。ということは、入札参加資格者名簿の有効期間であっても、この審査が切れてしまうと、公共工事ができなくなります。
・それから、個人が法人を設立とか、合併して新たな法人を設立したなどの場合は、大至急新たな建設業許可を受けるとともに、この審査も申請しないといけません。

 

3 経営事項審査の審査項目

 

・区分として、(1)経営規模 (2)経営状況 (3)技術力 (4)その他<社会性>の4項目があります。
・4つの区分における審査項目は、以下の通りです。
(1) 経営規模(順支払利息比率、負債回転期間、自己資本比率、利益剰余金 等)
(2) 経営規模(年間平均完成工事高、自己資本額 等)
(3) 技術力(技術職員数 等)
(4) その他<社会性>(雇用保険・健康保険・厚生年金・労災の加入、技術向上の取組、法令遵守の状況、建設機械の保有状況 等)

 

4 その他申請手続など

詳細については、国土交通省、各都道府県のホームページで確認願います。

 

(出典:国土交通省各都道府県の「経営事項審査申請の手引き」等)