１　補助金とは

補助金とは、国や県などが、特定の事業や産業に対して将来に向け、その育成について国や県の政策目標を達成するために、事業所（会社・個人事業主など）に給付する金銭をいいます。
補助金の対象経費は、必ずしもその新事業に必要な全ての経費が支給されるわけではありません。
よって、その対象となる経費、割合、上限金額などを個別具体的に確認する必要があります。
また、補助金は返済する必要はありませんが、補助金を受給するために審査が行われることから、必ず受給できるものではありません。
また、補助金は後払い（精算払い）なので、事業を実施した後に必要書類（実績報告書）を提出し、検査を受けて初めて補助金を受け取ることができます。

 

２　補助金申請と行政書士の関係

行政書士は、他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することなどを業とする職業です（行政書士法1条の2）。
この規定は、行政書士の独占業務を定めたものであり、行政書士でない者は原則としてこれらの業務を業として行うことが禁じられ、しかも罰則もあります。
その1つとして、行政機関に対し、許認可等の申請書類・届出書を作成する業務があります。
補助金申請とは、「補助金を申請者に給付するという行政機関の行為」を求める申請書類の作成ということになり、行政書士の業務となります。
この補助金申請のサポートは、申請者に代わって書類を作成するだけでなく、申請者が抱える経営全体の課題、これからスタートしようとする新事業に対するアドバイスやより具体的なサポートを含んでいます。
このことから、行政書士によるサポート（支援）は、まさに経営コンサルティングそのものと言える業務です。

３　補助金申請におけるサポート

(1)　経営コンサルティング
補助金の申請に必要となる「事業計画書」を作成する前に、どのような事業を行うのが自社にとって必要なのかという経営判断をする必要があります。
自社の現状把握、様々な課題・解決策、そして未来に向けた事業成長を客観的に把握することは重要です。
行政書士は、様々な経営課題を抱える事業者をサポートし、経営への全面的な支援を提供することが期待できます。
よって、現状を改善・向上させる有効な戦略を見出し、具体的な事業計画の策定へとつなげていくことが期待できます。

 

(2)　「事業計画書」作成のサポート
補助金申請において、採択されるかどうかの一番の要素が「事業計画書」です。
各補助金の公募要領に記載されている「詳細な指示」により、審査項目に対する具体的な考え方を記載し、チェックする審査官に対し強くプッシュする必要があります。
事業計画書作成にあたっては、それまで気づかなかった自社の強みや弱点といった課題を発見し、事業計画自体を徹底的に磨き直して、事業計画書のレベルを高める必要があります。

 

(3)　関係資料作成のサポート
補助金の申請は、事業計画書だけを提出すれば良いということはありません。
特に、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」といった補助金は、事業計画書の他にも非常に多くの資料が必要とされています。
決算書（貸借対照表等）、確定申告書、履歴事項全部証明書などの書類は、一つでも欠けていると、申請の要件を満たしていないものとして扱われ、審査順位の下位になってしまうことがあります。
行政書士は、事業計画書だけでなく、このような添付資料の収集などもできます。

 

(4)　電子申請の操作サポート
近年、この補助金申請をするやり方として、行政庁から電子申請で行うことが要求されています。
ここで問題となっているのは、電子申請のシステムを利用する場合、途中で操作の仕方がわからなくなる、という問題です。
行政書士は、このようなトラブルが起きた時でも、操作の仕方などをアドバイスをすることが可能です。

 

 

補助金を活用する新事業は、容易に失敗するわけにはいきません。
このことから、専門家である行政書士のサポートを受けながら事業計画書を作成して、申請に臨むのが何よりも重要です。